2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
私立の高校には私学助成金が交付されます。二〇一八年四月には、この学校、教育課程特例校に指定されてもおりました。しかも補助金申請の直前です。大臣規範に抵触する供応接待であった、その可能性は否定できないんじゃありませんか。
私立の高校には私学助成金が交付されます。二〇一八年四月には、この学校、教育課程特例校に指定されてもおりました。しかも補助金申請の直前です。大臣規範に抵触する供応接待であった、その可能性は否定できないんじゃありませんか。
○本多委員 でも、通常二十一億円出していたものを、今年度は一応五〇％減ということにしていますが、我々の国税が、萩生田大臣、日本学術会議で十億、十億と言うけれども、この一大学に、こんな女子差別をして、ほかの全部の大学は認めているのに一つだけしらばっくれている大学に十億行く、そして来年度にもまた私学助成金が流れる。文科省も困っているわけでしょう、この認めない大学。
東京医科大学が中心で、私学助成金、ここは、ほかの汚職事件などとの絡みで、一年間は一〇〇％カットという、これは私、柴山当時の文科大臣にもお願いしましたけれども、厳しい処分をしていただきました。その後ちょろちょろ出てきた大学も、二五％減。私は甘いと思いますが、一応やっている。 ところが、最悪の大学が残っているんですよ。来年度の今審議している予算、私学助成金三千億円。
文科省は大学の管理責任を問題視し、二〇一九年度、二〇年度の私学助成金、推計およそ十一・二億円に関しては全額不交付としたと承知しております。 さて、大臣、外国人留学生のコロナ禍での状況、私は大変心配しております。例えば、コンビニですとか飲食店、ホテルの清掃、食品工場等で働いていた外国人留学生たちは今どうしているのか。
みずから不正を認めた大学は私学助成金の減額処分を受けて、一方で、認めない大学に対して私学助成金は満額支給され続けているんです。これでは、ごね得、逃げ得を許すような対応ではないかと指摘せざるを得ません。何のための第三者委員会の調査だったのか。立派な弁護士の先生方が、五カ月ですか、かけて調査をされております。
その結果、昨年度の私学助成金が、東京医科大学は不交付となり、ほかの大学も二五％程度の減額措置の処分を受けています。 聖マリアンナ医科大学への私学助成金は、昨年度幾ら交付されましたか。交付理由についてもお答えください。また、先週、今年度の私学助成金が交付されたようでありますが、今年度についても同様にお答えください。
○村上（史）委員 この入試のあり方、もし不正若しくは意図的な差別的な扱いがあるとすれば、入試そのものにかかわる問題でございますから、当然、私学助成金の交付についても影響が出てくると思います。 そういう面では、やはりきっちりと、ヒアリングだけではなくて調査をする、個々の成績を確認しながら、なぜこういうふうになったのかというところを文科省として当然調べる必要があると思います。
第三者委員会の報告書はこのように意図的と認めざるを得ないといいながら、それを認めない状態が続く中で、私学助成金を私は出すべきではないと思いますよ。
先ほど申し上げましたとおり、ＡＩ教育の認定の仕組みであるとか、あるいは運営交付金や私学助成金の重点化による積極支援などを通じて、全体としてこれを取り組んでいく、そういう意識改革を図っていく、それを通じて五十万人を実際に達成していくということを考えております。
それから、加えて、この教育プログラムにどこまで取り組んでいるかというその状況を考慮して、大学等に対する運営費交付金、あるいは私学助成金等も重点化する、こういうことを考えております。 こういったことを通じて、大学と高専、その他もろもろの関係機関と一体となってこの問題をしっかりと取り組んでまいりたい、そのように思っております。
私学助成金の総額が三千億円超でありますので、それを超える金額でありますので、大学界におけるインパクトがいかに大きいかということです。
私立学校は、学校法人という民間団体である一方、私学助成金が投入されていたり、また、今後は無償化の対象として間接的でありますが多額の税金が投入されることになることから、より一層信頼性のある学校運営が求められることになります。また、最近では私立大学の不祥事が立て続けに明らかになって、このようなことが繰り返されないようなガバナンスが確立されなければならないと思っております。
私は、これは本当に、早いうちにしっかりと文科省の調査に答えて事実を明らかにした大学は、私学助成金の減額ぐらいで済んでもいいんですけれども、これだけ問題になって、柴山大臣がこれだけ調査したときに、この一カ月間、この調査にまたうそをついた大学は絶対もう認可取消しする、そのぐらいの覚悟を言わないとまたうそをつかれますよ。いかがですか。
そもそも、学校の設立認可という公権力の行使、行政行為の選択に当たって、こうした形で政治家が関与をしていたとすれば、そのこと自体大きな問題でありますが、県や市も多額の金をこの加計学園に出していますが、学校を設立されてしまった以上は、ここには毎年、私学助成金という形で国費も出ていくんです。
また、私学助成というのは、これはもうちょっと先ですよね、六年分学生が整ってから私学助成金って出るんじゃないかなと思いますが。今までこの新設医科大学おのおのつくるためにどれだけの税金、国費が投じられているかということを明確に答えていただきたいのと、このままで推移をした場合に私学助成金というのは毎年おのおの幾らずつ、概算で結構ですので、どれくらいかかるかということを教えてください。
結局、文科省の方々も、加計学園の獣医学部で、本当に安倍総理が先頭を切ってお友達優遇して、こんな三千五百万円の東京医科大学の補助金どころじゃなくて、百億円ぐらいの私学助成金を今後加計学園獣医学部に移す、使う、そういうことをやって何らおとがめもない。
これ、一般論としてお答えいただきたいんですけれども、これまで不正が理由で私学助成金を返還させられた事例というのはあるんでしょうか。そして、もう一つ、また、具体的に今回、加計学園が安倍総理との関係について愛媛県や今治市に対してうそをついて審査プロセスを進めていた場合には、助成金、一部ないしは全部を返還させることにはなるんでしょうか。いかがでしょう。
さて、加計学園については私学助成金もたくさん交付されていると思います。二〇一五年、平成二十七年二月二十五日以降、まあ例の日ですよね、国から学校法人加計学園に私学助成金などの交付金、幾ら支給されていますか。
更に言えば、県との関係が今こじれているところで、今後、県からもここには五十四億円のうちの十八億が交付される予定なんですが、もしこれが交付されないということになった場合に加計学園の経営を直撃することにもなると思いますので、やはり、教育をつかさどる、私学助成金をこれから入れていく、その直接の責任者である林大臣、国会で加計学園、これだけに大きな問題にもなっているわけですから、誠実な対応を、しっかり国にも情報公開
また、ここには国から私学助成金、国の税金も入っていきます。 県と市に虚偽、架空、なかったうその情報をもたらして特区の申請を促して、自身が事業者に手を挙げ土地と補助金を受け取っていくことは、これ、教育機関として適切ですか。
獣医学部を新設すれば、私立大学でも私学助成金という国民の税金が投入されます。これだけの愛媛文書が出たからには、おかしなことがなかったのか、厳しく真相究明をするのが国会の役割です。この役割を全力で果たしてまいります。 ということで、これは総理に事実関係をしたいのでございますが、これは、突然聞いてもおわかりにならないと思いまして、相当詳しく前もって事前に通告をしているところでございます。
大学入学定員充足率を一・二倍以内に抑えれば私学助成金が交付されるというのが二〇一五年度までのルールといいますか、業務の進め方でございました。ところが、二〇一六年度は一・一七倍、二〇一七年度は一・一四倍、二〇一八年は一・一倍ということで、年々この定員充足率の運用が厳しくなってきております。 この合格者を調整するというところで、私立大学は非常に四苦八苦をしている。
これは私学助成金という税金も入るわけですね、私学には。加計孝太郎さんと、あと安倍昭恵さんの証人喚問が必要だと思いますので、これを要請をしていきたいというふうに思います。 それで、総理、この加計学園でございますけれども、総理みずから会っていないと言った以上、それが崩れれば辞任しないといけなくなる。会ったのが事実であれば、首相と加計学園が面談したとすれば、それがホップになるんじゃないか。
この法案によって、内閣総理大臣に認定された地方公共団体の計画に協力する大学には国立大学運営費交付金若しくは私学助成金の中でその計画に対する補助が出される、こういう仕組みになるわけですけれども、では、この法案に伴って二十五億円分、これを割り当てるというんですけれども、この二十五億円分は別枠として運営費交付金や私学助成金の増額、これ要求するということになるんでしょうか、文科大臣。